雲隠れ

  リ社の経営実権を行使し続ける前社長は、その実態を説明できないからなのか、なぜか、大株主との数度の会談を全てすっぽかしてまで、いつまでこの会社を存続させ、実質的経営権を行使し続けるつもりなのであろうか・・・。
 
  破綻寸前であるにも拘わらず、監査役である旧知の窪氏とも会わないという。ある会社の５００万円出資者である方とも会わない。
  側近中の側近株主も取締役を辞退したままだ。
  社員も次々と入れ替わり立ち替わり、辞職していくという現状だ。
  多額の債務を回収するどころか、組織としての実態が体をなしていないままなのである。
 
  社長職不在期間が一ヶ月以上にもなり、変更登記もなされず、株主間で経営方針の会話もできず、会計監査も実施できないという状況で、いまだに仕入れ経費を公費から捻出しようとしているということである。
 
  １１月臨時議会補正予算の審議が待たれるところだ。
 
  そもそも民法第１０８条には、同一の法律行為については、相手方の代理人となり、又は当事者双方の代理人となることはできない、とある。
  自己契約及び双方代理は禁止されており、『自己契約』とは、同一人が契約当事者の一方の代理人としての資格と、他方当事者自身の資格とを使い分けることをいい、『双方代理』とは、同一人が契約当事者双方のそれぞれの代理人として代理行為をすることをいうのであるから、町長が社長であった、リ社との同一人による指定管理契約は双方代理に他ならず、この条項に違反しており無効なものであったのだ。
  この際、町からの公共施設の指定管理の変更も議論がなされて当然であろう。
  町からの出資金も捨てたも同然なのであるから、たとえ返還決議がなされたとしても執行権者は執行しないであろう。またその金もないはずだ。
  民間からの出資金も紙屑同然だ。
  商法や会社法に則った経営どころか、就業規則でさえもあって無きに等しい独裁会社なのである。
  せめて、出資者である株主達の意見を聞く耳だけでも持たねばならないはずであるが、もはやどうしようもない状況だ。
  この方達からでさえ、雲隠れを決め込み、会話が無いというのであるから時間と資金の浪費でしかないということだ。
  その末路は見えている。
議会議員の現状認識は、どのような見解をもって居るのであろうか・・・。

役員変更登記

   この会社、役員が日替わり、いや月替わりの如く辞職し、変更されているようであるが、代表取締役社長も決まらず、役員変更登記もなされないままのようである。一月ももたないという人事が続いているということだ。
 
  株主総会は直近では、１０月１０日に開き、篠塚氏の辞職を認めたはずである。いや、解任に限りなく近い辞職ということであろうか。
  その後、変更登記もされず、株主総会も開催した、という噂も聞かない。
  役員に変更があった場合には、当然に届け出ることが定められているはずだ。
  会社の代表者は、登記の励行が義務付けられているため、一定の期間内に登記をしなかった場合には、１００万円以下の過料に科せられるということである。(裁判所より罰金のお知らせが送られてくる。)　（商法498条1項）状況にもよるであろうが、５～１０万円程度科せられることが通常のようである。
  そして提出期限は、本店所在地の登記所は2週間内にしなければならないということだ。（商法188条3項、67条）。
 
  果たして、２週間は既に経過してしまったのであるが、変更登記はどうなっているのであろうか。物を買う資金はあっても登記費用は無いということなのであろうか。
  誰も死亡もしていないのであるが、辞職に伴う役員の変更であっても変更登記は義務づけられているのである。
 
  現状は、代表者が決まらず、不存在のまま、幽霊会社のような組織となっているのであろう。しかし、実態として、この責任は、誰に、どこにあるのか。
  現在、経営を主体的に主導しているのは誰なのか。
  決裁権、契約履行、その責任者は誰になっているのか。
 
  民にできるものは全面的に民に任す、という形ではなく、一株主の独断での経営は危険過ぎるのである。
  また、このように登記もまともにできない現状の会社、経営手法で、公費だけを注ぎ込むことには無理というものがあろう。
  公費とは、町民からの血税なのである。
 
  また、社長の辞職、社員の人員整理だけでなく、平社員の辞職も相次いでいるようだ。
  経営方針や、組織としての機能だけに問題があるのではなく、どうしようもない欠陥だらけの暴走車となってしまっているのではないか。
 
  遅かれ早かれ、多額の債務を決定した当時の役員にまでその責は問われることとなるのではないか。
  餅は餅屋に任せておけばよいのである。
  行政には、職務専念義務という言葉がある。それに反して、やたらと権限を独断で拡大すれば、大火傷を負うということだ。
  その火事現場は、消火もできない事態となっているのではなかろうか。
  だが、もうこれ以上、湯水の如く、公費を垂れ流すことは許されないはずだ。

社長不存在

　 株式会社であるはずだが、この会社、社長も不在となり、取締役も５名以内とあるが２名となってしまったようだ。
  監査役は例の切手オンブズマンのままであるが、社長職は不要ということなのであろう。
  役員でもなく、個人株主に過ぎない町長だけが、二股の指揮命令権を発揮し、有無を言わせぬ言動のみで経営する株式会社なのである。
  株の出資割合からしてもまさしく、「親族会社」となってしまったというべき現状であり、町は一出資者に過ぎない。
  しかも、死亡することもあるから、役員や監査役は不存在の時はあって当然、と開き直る人間であるから、何も問題点や支障はない、との認識のようだ。
  生きている人間ばかりでの実務、現実の議論の話なのである。
  現状認識、組織の危惧を指摘しての議論であっても、このような詭弁でしか答弁できないのだ。
  どちらにせよ、社長も役員も存在したとしても飾りだけなのであるから、執行権限どころか発言権もゼロ、債務責任だけを押しつけられるだけであり、独断経営方針に何ら変化はないという証でもある。
 
  既に「民間親族会社」となってしまったことは現実なのであるから、最早、この会社だけに公の財産を使用させ、商売をさせ、利潤を追求し、独占させるという形態は、許されるべき状況ではないはずだ。
  町内民業を締め付けるだけでなく、町職員にまで法令違反の職務命令を発し、独裁でこの民間親族会社の仕事に従事させられているというのが実情となっているのである。
 
  指定管理者制度も早期に見直さねばならないであろう。
  経理もりっばな民間会社は他にもあるからである。
  情報開示をも拒む、このようなリ社にこだわる必要性は皆無である。（金を町から引き出す時だけが三セクである、というのであるから、まともな会社ではない。町の出資も速やかに引き揚げるべきであろう。）
                                 
  また、１０月１５日に開店したという、経費は全て血税で、行政財産を使用したホームセンターというゴミ製品売り場は、管理や設置条例もないままのスタートだ。
  これは目的外使用ではないのか。
  リ社と委託契約する正当な理由も存在するはずもない。
  リ社を指定管理にして委託するにしても、目的外使用の場合であれば、指定管理者に行政財産の目的外使用許可を行わせることはできないのである。
  当然、目的外使用に係る使用料を利用料金のように指定管理者の収入として収受させることもできないはずだ。
 
  社長も役員も存在しない、できない、幽霊会社のような組織に公の施設の管理や商売までも任せる事の方がおかしいというものだ。
  常識以前の問題であろう。
 
  しかし、チェックすべき現職町議達は役に立たない。無能とまでは言わないが無力そのものだ。
  反対意見に同調する勇気もなく、自らの意見を開陳するでもない。
  同じように見られる？のが嫌だ？とか、訳の分からない持論を陰でのみ溢し、議場では見て見ぬ振りの連続・・・その結果として、横暴極まりない行政手法の延命に荷担してきたということになっているのである。
  しかし、その認識もないのであろう。
  当初予算等に賛同した現状容認派のツケは重くなるばかりだ。
 
  １月早々、新たに選出される新人町議達の結束に期待するしかあるまい。

自主参加だった！？

  またまた「おまえら、辞めてもらっていいんだぞっ！」等の横暴極まりない発言で町職員を並べて、恫喝したようだ。
  事の発端は、教育委員会主催の「オリンピアード」なる陸上記録会。
  と言うよりも小学生よりも粗末な町行事でのことだ。
  もともと町職員とて自主参加であることは決定されていたとのことである。（昨年は一回目であったため半強制色が滲み出ていたようだが・・・。）
  開会挨拶においては、休日に町行事が重なり欠席職員も居るが・・・と普通の挨拶をしたともいう。
  ところが翌日、月曜日になって、突如、朝一番に、欠席した職員を調べ、集め、先のような訓辞？なのである。出先機関の職員は本庁まで呼びつけられ、時間をずらせて臨時職についても恫喝したという。
  保育職員には、「民間にしてもいいんだぞっ。」とまで怒り心頭の恐喝劇であったようだ。
  一体、自主参加とは何ぞや？
  何事も忠誠を誓わす、単なる踏み絵の道具に過ぎないということなのであろう。
  それほど、全職員参加を要請したいのであるならば、基本的な事として、休日出勤の在り方、代休なのか、時間外手当対応なのか、事前に協議しておくべきであろう。また緊急的な用事のある者等、事前に出欠も把握できるはずなのである。
  組織として、常識的にもそうしてきたのではないだろうか。
  何年、首長職をやっているのであろうか。
  行事とは、緊急災害発生現場の事ではないのである。
  情けない職場状況だ。
 
  このように町行政は、権力という暴力を振り回す「強制労働」を伴う手法で何事も進行しているということなのである。
  真実、行政実態は、誰も綿密な打ち合わせもしない、できない、あるいはしたくない、という状況や雰囲気がある、ということなのであろう。
  りっぱに写る町長自画自賛ブログは、いかに虚勢と虚言に満ちたものであるか。また、何も実態を知らない町外者達へのメッセージに過ぎないということ、はたまた親族向けの日誌であるとも言えるのではないか。
 
  いずれにしても、日々、町職員、町民の支持からかけ離れた行政姿勢、裸の王様である、ということを実証するような出来事の連続なのである。
  支援や理解の輪が拡がっているのであれば、今回も町職員だけの参加に留まるはずはないからである。
  町民の参加の協力もない、誰も相手にしていない、行政実態を立証するだけの「オリンピアード」ということであるが、大きな名前が泣くだけだ。職員自体から理解できていないし理解する努力もしないということだ。
  トップダウン方式だけで、意に沿わぬ職員や、リ社社員を辞職に追い込んでも、そのツケは無言の抵抗として自己に重くのし掛かるだけなのであり、その本性は、見抜かれているということなのである。
  まさしく、かつての非暴力主義・インドのガンジーの闘争がこの町職員達の本音というべき情勢なのであろう。

第十一段

        神無月のころ・・・
 
  神無月のころとは、神様たちが出雲へ会議に出かけてしまうから近くの神様は全国中不在となってしまうので、神のい無い月というのだそうです。
 
  しかし、この町の長は、神仏に畏敬の念どころか、自己自身が神仏の如く振る舞うのでありますからなんともなりません・・・。
 
  全く持って質素倹約、金銭欲もない、始末な生活を装いながら、町民の目を欺き、しかし、その裏の実態は、金品を集める手法を駆使し、利益供与に走り、その意に反する者は、徹底的な攻撃を仕掛けるという本性・・・
  それは神業というべきものでありましょうか。
 
  でもその本質的なものは、ほとんどの町民が呆れるだけの実情を目の当たりにして、何をやっても逆効果、その思考回路が変質者にしか理解できないということに気付いてしまったということであるようです。
  神式行事さえ必要としない、この町の解体者は、毎月が神無月ということなのでしょう。
 
  台風一過、清々しい秋風も過ぎ、紅葉、落ち葉の季節が終わり、先生も走るという寒さが身に凍みる師走の時はすぐに来るでしょう。
  そしてダイダイの、いやポンカン最盛期、年明け早々に、４年に一度の町議選ということです。
 
  現職議員の色分けは、町長色だけに染まった者に対しては、既に分析がなされているとのことですが、これほど鮮明に反町長色を出す新人候補が目立つということは、近年になく大変珍しい現象であるということです。
  この現町政が、いかに町民を蔑み、欺いてきたか、もはや常識あるもの達の間では、日々我慢の限界にきているということなのでありましょう。
 
  この町の行方だけでなく、行政に無関心であり、自治法も理解できない、理解しようともしない、現実を素直に直視しない、職務放棄の態度の現職町議には、レッドカードを突きつけましょう。
  任期４年間、血税である貴重な町税を
  ただ食い潰すだけなのですから。

ホームセンター直営？

  町予算３００万円を投入し、管理上、何財産か知らないが、町の施設内を改修し、品物は、室戸市の業者から一括購入、棚等は高知市の例のリサイクルショップ店から購入、全て町経費で、リ社が営業するのだという。
  町営と明記しているが、それならば営業収益は当然に町に入らねばならないはずであるが、経費は町持ち、収益は会社のものということなのであろうか？！
 
  しかも町職員を派遣し営業に携わらせるということらしい。
  どのような形式の「派遣」なのであろうか。
  「民間研修」という名目で人件費を町から引き出すということなのか？
  全てが腑に落ちない。
  町正職員の民間企業への派遣なり研修は、法律に則って執行されねばならないはずだ。
  （この手法で民間取得したホテル経営にも町職員が関与させられているということだ。）
 
  そして、一般会計（普通会計）は、非課税団体なのであるから、商売は禁止されているはずである。
  町が収益事業をする場合、企業会計扱いとなり特別会計を設置し経理を区別しておかなければならないはずである。
  どの会計で経理処理をするのか。どうでもよい話ではないのである。
 
  経費支出は一般会計で、歳入は民間会社に入るという仕組みでは、血税の使途がおかしくなるというものである。補助金でもなく、これが可能なら全ての町内業者にもこの手法で支援してやればよいではないか。
  何もリ社だけが商売をする民間企業、商店ではないからである。
  しかも町内商店でも扱っている物ばかりを販売して町内民業を圧迫するだけのやり方ではないか。（海の駅も同様の事態となっているようだ。）
  元手は、町の税金を投入して利益は会社、これでは町内情勢がおかしくなっても不思議ではないというものだ。
 
  町職員が疑義を質せない、貝にならざるを得ない状況が続いているという行政実態。
  議会議員さん、きちんとチェック機能を果たしてくださいね。
  議会には調査権もあるはずなのですから。
  私物化、町外者への利益供与優先行政の進行。
  何一つ、調査委員会も設置できない、また議員もバラバラで貝の姿勢を通しているのであれば、本当に歳費泥棒と言われても仕方がない方ばかりということになる。
  まして太鼓持ちも居るという議会なら、いっそ速やかに自主解散し、新たな議員さんを選出しなければ、とんでもない方向へ進むだけであろう。

日替わり社長

   また、またまたのリ社社長が辞任・交代するようである。
 
  先の９月９日には、株主総会を開き、決定した人事であった。
  ８月３１日、増資完了後、町長社長が自治法上の問題で、突如、遡及して取締役を辞任した。そこで急遽、社長代理に原田氏としたが、社長就任要請は株主総会で固辞、やむなく、篠塚氏となっていたということだ。
  ホテル経営の正式許可はまだおりていないという状況下でのまたまたの社長交代劇なのである。
 
  リ社の不透明な経理は今後の課題として、この日替わり人事の様相をどのように理解し解釈すべきであろうか。
  町長が社長を退いても、独裁決定を次々と打ち出すのであるから、実質の権限は皆無である、というのがこの会社の実態である。（町役場、町行政、その他の独立行政機関も同じではあるが・・・。）
 
  給与は半額以下にされ、責任だけは従来にも増して押しつけられるという内情、誰もが普通の神経の持ち主であるならば、このような異常な強行経営姿勢を無視しては居られないということだ。
 
  そもそも人心を掌握するどころか、敵か味方かだけが判断基準なのである。
  りっぱな経営方針とやらは、絵に描いた餅。全てに口を挟まねば気が済まない性分であり、他者は誰一人として信頼できない、という手法に明け暮れる毎日。
  これでは、普通の会社経営どころか、まともな行政運営がなされるはずがないというものだ。
  自己の都合だけが最優先されるということであり、支出先もこの男の旧知の者ばかりに支出されているということだ。これを利権と呼ばずなんと呼ぶであろうか。
 
  町職員には、一銭たりとも決裁権を与えないシステムを確立しているのだ、と豪語する。しかし、自分の行為の不都合は、遡及しての規則等の改訂、遡及しての社長職放棄（名目上）、このような常套手段で、日々の行政も会社経営も執行されているのである。
  日替わり定食の如く、指示も規則も変わるということだ。
  就業規則などあっても無きに等しいというものである。
 
  まともな会社経営などできるはずがないという指摘は、当初から危惧されていたことではあった。
  今後も首切りの嵐が吹き荒れることとなろう。
  責任だけを追及する経営姿勢で、信頼関係に基づく職場の雰囲気など構築されるはずもない。町役場とて同じ事のようだが「忍」の文字が虚しく響くだけである。
  強制労働は、精神的苦痛を生むだけだ。
  自主的、自律的職務の遂行とは、もはや懐かしい、古き良き言葉として「死語」となってしまったのか、これが現町政の本質ということなのである。
 
  どれほど支援者であった方々を敵として攻撃（口撃）すれば気が済むのであろうか。
 
  黒字であるという売店には、町長直々に仕入れをして、異常な廉価で販売している物品が多々あるという。（嫌がらせのためでもある。）
  収入は、会社のものなのか、個人のものなのか。
  仕入れに係る経費は、個人が出しているのか、会社負担なのか。
  例えば握り飯の売れ残りは、ただでやるような処分ではなく、職員に買わしているという小さな話もある。
  しかし、領収も無ければレシートもない売買取引。その収入はどこに納まっているのか。
  会計も私物化、公私混同、これが経理の実態であり、その積み重ねが資金ショートとなって、人件費削減、人員整理となっているのであろう。
 
  残された役員は、社員は何名か。
  日々増減する会社なのであるから、知る必要もないが、ただ形だけの社長など、なり手も無いということは、日替わり社長どころの話ではなく、代表取締役不在という事態も続く、ということもあり得る話であろう。
  側近中の側近と言われた者との不仲も聞くに及んだ。
  そして職場、現場では、従業員同士の責任転嫁を助長するだけの状況を生むのではないか。
  この統制無き指揮命令系統の結末は、多額の債務の返済責任までうやむやにしてしまうということにもなるのであろうか。（しかし、他人を追求・攻撃することにかけては比類無き悪知恵を持つ男なのである。）
 
  監査役不在期間も死亡したりすれば、あり得ることだ、との支離滅裂の言い訳を押し通すのであるから、社長不在期間が続いても逆に兼務の違法状態が続いていたとしても「死亡する」こともあるからという屁理屈を前提とすれば、「何も問題はない。」という解釈が永遠と成り立つということになる。
  定款も法律も規則さえも必要ないということであり、独裁、唯我独尊という経営姿勢が続くということだ。
  非常識人間とは、こういう自制心とか謙虚さが欠けた精神構造の者をいうのではなかろうか。
 
  組織とは、正常な議論がなされず、自己都合だけの法解釈と詭弁を弄し、反省無き責任回避のみの根本姿勢では、発展どころか維持すら不可能ということだけは断言しておきたい。
 
  自然体のまま、自滅という「瓦解」は、そう遠い話ではないということだ。

早くも人員整理か

  地方自治法上の兼務禁止条項を忘れてしまっていた、というお粗末な社長辞任劇。そしてそのドタバタ劇は、監査役の不在期間の存在という不手際まで招いてしまっていたのである。
  会社定款には監査役を置く、と規定する以上、置かねばならないのだ。
  そんな会社の運営常識も知らない人間が経営するリ社なのであるから何が起きても不思議ではないということだ。
 
  有無を言わせず、普通の社員から一気に代表取締役社長に昇格させたまでは良かったのであるが、給与は今までの半額以下でやれ、と申し渡されての就任だということである。
  そして、その大役の初仕事と言えば、「社員の首切り」の使いであった、というではないか。
  既に２名が辞職という形を余儀なくされた。
  そして他の従業員は半日勤務、つまり給与半額勤務を飲め、ということらしいのである。
  確か、直近の議会でも、海の駅は大黒字である、売り上げは右肩上がりのような強気の答弁を繰り返していたはずだ。
  しかし、運転資金が皆無、底を突いているというのが実情のようである。
 
  そこで上記のような支離滅裂、緊急人員整理の社長命令、いや、株主命令というわけだ。突然の人員整理に踏み切る前に、売り上げ総額と使途を解明し、収支を完全に把握する必要はなかったのか・・・？
  何が起こっても何が強行されても不思議ではないのが、この男の「いつもの手法」というものではあるのだが・・・。
 
  傀儡新社長は、来年１月の町議選にも出る予定であるという。
  票の基盤は、リ社社員と首長の支援をアテにするしかないという状況だ。選挙は自由であるのだからこれ以上の意見は控えておかねばならないが、ただ、祭り上げられた後の、リ社の５千万円前後という多額の債務、また経理責任は、いずれ何らかの責は問われることは免れないのではないだろうか。他人事ではあるが心配するところである。
 
  なぜなら、自ら責任を問うたことのない実績保障済みの男が前社長であり、この町の首長なのである。どのような不祥事であれ、もともと給与、長としての報酬は低く抑えているのだ、また前政権時代のツケだ、と全て行政責任を、政治的、道義的、倫理的であれ、一切責任を負わず、責任回避の姿勢を崩したことがないということであるからだ。
  この会社の行方というものも、その多額の債務の借入決定責任、またその返済責任、経営方針、一切責任は負わないであろう。
  町から１００％出資という会社を民間主体に切り替え、はっきり言えば、民間に売り飛ばしたというのが実態なのである。
  議会にも相談せず、独断で、旧役員会に諮ったと言うのであろうが、多額の債務を強行し、会社を議会無視で民間方式に売り飛ばしということは、町の権限を１／４にしてしまったということなのである。
  今後の責任は誰に及ぶのか。旧役員の責任はどうなるのか？
  経営責任は誰に、どの機関にあるのか？
 
  社員の強制的整理が始まったばかりだという。
  海の駅の売店でさえ、支障が出てくるはずだ。しかもホテルまで経営しなければならないのである。
  このしわ寄せは、町職員の強制派遣、民間「研修」という形で出てくるであろう。
  言うまでもなく、一株主となってしまった男が、実質の債務を主導したのであり、今もなお独裁的実権を握り続けているのである。
 
  役員、社員、残るのは、余程のお人好しか、逃れられない訳あり側近か、どこまでも権力志向の強いごますり人間だけとなるであろう。
  忠節の度合いを測る、踏み絵の言動が始まることであろう。
  町職員とて同じような状況であろう。
  議会では、ホテル経営、直営に、いまだに大賛成の立場を繰り返し、やらせ一般質問を棒読みするＨ議員に債務を負担していただければよいのではなかろうか。理解ある方であるはずだ。
 
  危惧すべきことは、町費、つまり町財源のみならず、町職員までもリ社への様々な取り込み策が開始されることであろう。

第十段

  　　住まいというものは・・・
 
  住まいというものは、利便性に優れた設計様式が理想的というものです。
  短い人生の仮の寝床と認識しつつも気になるものです。
 
  農家の家には、経営に則した納屋など付属建物が別棟として建てられ、それなりの趣というものを感じます。閑静に住み続けている田園地帯なら、降りそそぐ月光が、よりいっそう心に浸みるような気もします。
  町並みに続く家々は、隣近所の親交も気にしつつ、なんとなく全体的に田舎くささを感じない都会的な佇まいであるようにも感じます。
 
  昔、兼好法師の時代なら、夜は、ロウソクだけで過ごしていたのでしょうか。
  現在は、電気という便利なものがあって、昼夜を問わず、人間活動ができるというものですが、維持管理費という観点からすれば、現在の生活様式はいろいろと経済的に大変な負担を伴うということになるのです。
 
  借家であれば、家賃の支払いだけで済むのですが、持ち家であれば、自己資金であれ、ローンであれ、新築であれ、中古住宅の購入であれ、不動産を取得するということになるわけですから、県税である不動産取得税がかかります。また、毎年、市町村税である固定資産税を支払わねばなりません。
  現在では当たり前のことですが、自己の家、敷地にも税金を納付する義務が生じるのです。
  現実的に、
  我が家のようなささやかな住居においても、経費としては、税金の外に、人並みに、電気代、水道代、また、電話代、修繕費等と、じっとしてても経常的経費は必要となってくるのです。
 
  ましてや、巨塔という方もいるようですが、あのホテル経営には、莫大な税金だけでなく、維持管理費、経常経費が必要でありましょう。
  そして、商売をするのなら、当然に従業員の賃金も支払わねばなりません。
  でも経営者は、ホテルほど簡単な経営はないのだ、と豪語しているのだそうです。（民宿経営でも大変な事だと思うのですが・・・）
 
  議会では、海の駅も大変な売り上げで多くの黒字を出しているとの答弁です。町内の零細商店には購入妨害までして、売り上げを伸ばそうとしているようですが、危惧していた経営のあり方というものに、いつかしっぺ返しがくるでしょう。
  それは非道な行いは、いつかは必ず我が身に降りかかるということなのです。
  議会では、大きな顔して黒字を自慢しているようですが、それならば、
  なぜ、経理をひたすら隠すのでしょうか？
  公開を拒否し続けるのでしょうか？
  町から５００万円もの元での出資をしている会社なのです。
  使用している施設も公のものなのです。
  議会や、町民には、経理、監査は透明であるべきでしょう。
  人件費以外の経常的な必要経費はどのくらいであり、臨時的支出は、何を買い、どこに支払っているのでしょうか。
  まさか、経常経費は、町費、公費から支払われているのではないでしょうね？
  支出先には、何か隠さねばならないこと、特別な理由があるのでしょうか。
  これでは、行政も会社も私物化していると言われても仕方のないことです。
 
  単なる経営者の自己都合だけで経理を不透明にしていては、世の中通用しない時代なのですよ。商売とは町民に愛されなければなりません。そして信用、信頼関係を築かねば成り立つものではないでしょう。
  ロウソクだけで、生活ができる時代ではないということです。
  租税、公金を費やして建てた海の駅箱物、そして、公金を出資しての会社に委託しての経営であるはずです。
  一部株主だけが知っていて、経理、会計、監査状況を非公開、秘密主義の経営で、黒字黒字と答弁されても、口先だけでは、町民が納得するはずはないでしょう。
 
  下宿生活では、経常経費の負担など、心配する必要もありませんが、
  持ち家ともなれば、経費の支払い義務が生じます。
  自己の生活同様、至れり尽くせりの、必要経費を考えない、経営手法なのでありましょうか。そういえば、ある説明会でも人件費相当は、赤字とは考えない、ともおっしゃってましたね。
  「ホテル経営ほど簡単なものはない。」
  呆れるだけの経営感覚。開いた口が塞がりません。
  従業員にも生活設計や、計画的な資金計画というものがあるはずです。
 
  人道の光で輝いているはずの白い巨塔は、公表もできない経理、資金繰り、そして、売上手数料１０％、何に消えたかわからない駐車場料金収入の上に立っているということなのです。
  突然の話ではなく、誰が考えても理解できないことばかりです。
  口で言うことと、やっていることの大きな矛盾。
  それを世間は大嘘つきというのですが、この方の辞書には、責任回避の言葉しかないようです。
  現実味を帯びてきた、責任体制の在り方。
 
  全戸配布した公費で発行しているという、私的広報清風によれば、
 
  東洋リ・ボルト社の経営方針と責任体制
  ・・・事業の責任は全てその会社がとり、その会社の社長と取締役が取ります。それは当然のことです。但し、出資金は会社の費用や赤字が出た場合は使うことになり、倒産したら出資金は戻らないこともあります。
  等々・・・
  と明記しておりますが、極、普通、当たり前の事の羅列ですが、公設会社であっても情報公開と、責任は別なのでしょうか。
  とりあえず、もう少し、新監査役、りっぱなご活躍をされているというオンブズマンでもある懲戒審査委員長様に、期待いたしましょうか。
  町職員を懲戒するだけに知識を発揮するだけでは、人間性まで疑われることになるでしょう。
  社員の最低限の権利だけは守ってあげましょうよ。

債務の行方

  まず、町長日誌より
  『このたび私は初めて某銀行から金を借りた。
  東洋町の問題のホテルを民間資金で購入するために、その購入費用の大半を私が担当することになったからである。有り金をはたいても到底足らないので私の退職金、毎月の報酬、毎回の期末手当のほとんどを担保にしてやっと１７００万円借りることが出来た。
  私には何の関係もなかったのに、東洋町の町有地を回復するのに、私財をなげうつとはこのことだ。その借金には連帯保証人が必要であったのは言うまでもない。借金の厳しさを身にしみて感じさせられた。』
  更に、
  『利権の産物であった白い巨塔が、正義と人道の光で輝き、人々のいやしと繁栄の城としてよみがえることを祈る。』
 
  よくもまあ、かくも平然と、表向き文書と、裏での策謀・言動との乖離を隠して、どのような顔をして庁議等を開催しているのであろうか。
  毎日、体験している職員やリ社社員からすれば、いつもの「利権」というお好きな言葉は、そのままこの長に投げ返してやりたい、という衝動に駆られて当然であろう。
  それが、普通の神経であり、常識というものである。
  しかし、生活のため、言動は慎み、面従腹背、それでも仕方のないことだ。特に今は、このようなご時世だ。
  我慢、忍耐すべき時はもう少しというしかない状況ではある。
  眠れない夜を迎えているのは、この長とて同じことであろう。
 
  ホテル購入ありき、その購入理由とした財産管理の不適正、不備。
  財産管理の権限は行政の長にあるのだ。普通財産として管理するのか行政財産として管理するのか、その決定・変更は町長の専属権限なのである。
  執行機関の内部意志決定が、違法状態であるならば是正すれば良いだけのことだ。不備が即違法というなら、どうしても購入して回復措置としなければならないのであるならば、ホテル用地だけでなく、未登記等道路用地も行政財産なのであるから、管理上の不備は無数に多々存在することになる。拡幅しても赤線状態の用地を私財を投げ打って購入しなければ違法状態の解消にはならないという理屈も成立してしまうではないか。
  馬鹿げた論理である。早いに越したことはないが、時間をかけて整理すれば事足りる話なのである。
  納得がいかないのであるならば、町長が町長を訴えるという、またまた自作自演の訴訟提起でもすればよいであろう。管理の決定変更権限は、議会の議決権とは全く関係のないことであり、あくまでも執行機関の長が財産管理権、決定権の責任者であるからだ。
 
  しかしながら時を待たず、横暴にも予算強行突破という愚行に出てしまった。（懐柔策万全のはずであったが）
  そして不発、退却できぬ事態から選挙資金集めと同様の手法として出資金方式？「苦肉の策」としての私財等、借り入れ金での支払い決着？
  自らが泥沼、泥酔状態へ突入。
 
  誰もそこまで、お願いも陳情もしていないはず。
  急ぐ必要、理由もどこにもないのである。
  通常、難題というものは、議会や町民との粘り強い交渉、誠意を重ね、誰もが納得する理由があってこそ、政策的施策の展開となるものだ。緊急を要する災害対策関連経費ではないからである。
  議会に付すべき案件とは、公の財産処分や請負契約でさえ、長が仮契約らしきものをしていたとしても、議会の議決を得なければ効力は発効しない。相手方も法的手段を行使できない実例があるというにも拘わらず、屁理屈を並べて仮想の敵を創りだし、自己の「政策」へのすり替えを行いその展開を正当化しようとする。既にここで、矛盾ばかりが芽生えていたということだ。
  そして予算措置のないまま何らかの契約らしきものを購入約束していたと疑われても仕方のない言動ばかりが目立つこととなる。
  仮契約は、当然に予算措置が前提としてなされていなければ無効であるからだ。しかも期限設定をしてまでその履行を約束していたのではないか・・・。
 
  仮想の敵をつくり、煽れば煽るほど、小さな町、少しの人口だ。
  その虚言は、黙認する者ばかりではないということ、虚偽に基づく作り話の真相は、闇に消えることはなく、メッキがすぐに剥がれ落ちるということだ。
  町民も「正義と人道の光？」とやらで、この長のいつもの虚言は透けて見えていたということなのである・・・。
 
  それは、購入資金には、会社に多額の債務（借金）を発生させ、更に私財を投げるだけでなく、親族を巻き込み、挙げ句の果ては、連帯保証人役までさせられた者もいる、という事実が現実として存在するのである。
  側近気取りは、高く付くということなのだろうか。
  巷で言われているのがこの連帯保証人、多くの訴訟関連の費用、数名にも及ぶ弁護士費用の負担までさせられている訴訟原告団の中にいるということだ。
  どこに、正義があり、どこに真実があるのか、体のいい金庫、資金提供者として利用され続けているということに気付かねばならない。
 
  町政改革などという、美名の錦の御旗どころか、単なる自己保身と、反する意見を述べる者達への「個人攻撃」の日々。
  それだけのために、その資金源として、また広報媒体（使者）として名前まで借用され、そして行き詰まったところでは、使い捨てにされるだけのことなのである。
  この男が室戸市時代にはどの様な手法を使い、どの様なことをやって来たかと言う事例話を多くの町民は聞いていたであろうが、そのような実態や実情を聞く耳を持たなかった、情報を知る術もなかった、人間関係の付き合いが苦手であった、しかし、金は有るという方、このような者が最終的には最も犠牲者となる確率が高い、という実例の典型的な結末を迎えることとなろう。同情すべき事態は日々迫っているということだ。
 
  この連帯保証人になってしまった方、或いはギリギリのところで社長職就任を辞退した方も在るようだが、すでに親戚付き合いも崩壊しているという話さえ聞こえてくるが、早く誰かが親身になって真剣に最後の忠告をしてやらなければ、洗脳を解き放してやらねば、行き着くところまで行くのではなかろうか。
  もはや、首長のいう、町民間だけの敵や味方とか、そのような色分けなどしている場合や、個人攻撃や嫌がらせに荷担させられるという、そのような次元での話では済まない事態となるのである。
  貯金を注ぎ込み、借金を抱え、連帯保証人にまでされ、使い捨てにされる、そのような状況が来てからでは遅過ぎるのだ。
 
  目覚めぬ者は、時を待つしかない、と言って、既に一年以上が経つのであるが、日々、接していなければ、目覚めることは不可能なのであろうか・・・。
 
 
  以下、今後の議会議員さん達への参考資料①
 
  契約議案の否決と町の責任について
  （質問）
  議会の議決を要する工事請負契約を締結するに当たり、指名競争入札の落札者を相手方として仮契約を締結し、直後の議会で工事請負契約に係る議案を提出したが、否決される可能性が出てきた。
  この場合において、次の点について教示願いたい。
  ①　議会における契約議案の審議はどのような点についてなされるべきか。
  ②　仮に、議会で契約議案が否決された場合、町は仮契約の相手方に対し何らかの賠償責任を負うか。
 
  （回答）
  １　質問①について
  (1) 法令の規定
  予定価格が条例で定める額以上の工事又は製造の請負契約については、その締結前に議会の議決を得ることとされています（地方自治法第９６条第１項第５号、同法施行令第１２１条の２、別表第３）。
  　ここで、「条例で定める契約は、議決をまってはじめて正規に締結されうることとなるのであるが、相手方も契約内容も特定されていなければならないので、執行機関においてあらかじめ相手方と仮契約を締結しておくことになろう」とされています（逐条地方自治法・第３次改訂版（学陽書房）松本英昭著329p）。
  なお、地方公営企業の業務に関する契約の締結については、企業としての迅速な意思決定の必要性と企業経営の専門職としての管理者の判断の尊重という観点から、地方公営企業法第４０条第１項により地方自治法第９６条第１項第５号の適用が除外されているところです。
 
  (2) 議会の審議
  行政実例は「議案には工事請負契約書を添付する必要は別にない」、「契約の目的、方法、相手方等を明記すればよい」としており（昭和２５年１２月６日自行発代３１９号佐世保市議会事務局長宛・行政課長回答）、したがって「議会は契約の内容そのものについて細部にわたる審査をするのではなく、このような基本的な事項について、その適否を判断すればよく、また、判断の対象はそれらに限られることとなる」と解され、具体的には次のように説明されています（自治体契約ゼミナール（ぎょうせい）太田和紀編著2894p以下）。
  　なお、この議案の審議は、契約の相手方に対する処分を行うためのものではなく、当該地方公共団体の内部的意思決定の方法に過ぎないことから、審議に際して相手方の意見を聞く必要はなく（上記ゼミナール）、また、「議会の議決を経なければならない契約について、議会に修正権はない」とされています（昭和２９年６月２１日・行政実例）。
 
  ①　契約の目的
  　歳入歳出予算及びその提案にあわせて提出された事項別明細書、継続費に関する調書、債務負担行為に関する調書等、あるいは予算案等の審議の経過、予算成立後の事情の変化等に照らし、正当なものであるか否かを基準として判断する。
  ②　契約の方法
  　当該契約の相手方及び金額を決定する方法が妥当であったか否かがポイントになる。
  ③　契約の金額
  　請負代金としてその金額が妥当か否かが判断される（単に金額が高すぎることだけでなく、安すぎることも問題となる）。
  ④　契約の相手方
  　相手方の技術力、資力、信用等が審議の対象となる。
 
  ２　質問②について
 
  (1) 仮契約の法的性格
  　判例では「議会の議決が得られれば、予約の効力（将来当事者間に本契約を締結すべき債権債務）が発生し、議決を得られないことに確定すれば、当然予約は無効となる趣旨の『予約』であると解されている」としています（大阪高裁昭和５９年１０月２６日判決・判例タイムス５６０号２０６頁・判例時報１１４６号６９頁）。
 
  (2) 議会の議決の効力
  　「これがあってはじめて地方公共団体の長にその行為をなす権限が生じることになる法定の要件であって、それは公益上の必要に基づいた効力要件であるから、これを民法第１２７条以下にいう条件にあたると解することも、これにつき同法第１３０条（条件成就妨害の効果（編者注））を類推適用することもできない」としています（上記判決）。
 
  (3) 議会の否決と町の責任
  「したがって、相手方が本契約を締結すべきことを請求できる権利を有することとなるのは、議会の議決があったとき以降であり、仮に議会の議決を得られなかった場合には、右契約の趣旨・性格に照からして、地方公共団体には、契約上の債務は何ら生じない」としています（上記判例）。
 
  なお、各町村の財務規則では、「議会の議決に付すべき契約を締結するときは、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した仮契約書を作成しなければならない」旨を規定しているのが通例です。